令和３年３月定例会において新生児特別定額特別給付金の予算化を実現しました。
この件に対して、誤解を招くようなことがないように経緯と詳細について記しておきたいと思います。
| 日時 | 日程 |
|---|---|
| 2020年4月27日 | 国は、特別給付金の基準日とし、特別給付金の給付を開始 |
| 2020年7月7日 | 国は、地方創生臨時交付金の対象として4月28日以降に誕生した新生児への給付を容認 |
| 2020年8月26日 | 北谷ニライの風でコロナ対策の一環として町長に要請 |
| 2020年12月5日 | 町の有志らでつくる「生まれてくる赤ちゃんを支援する会」が町に要望 |
| 2020年12月17日 | 12月定例会において決議文を提出し、可決 |
| 2021年3月30日 | 3月定例会において修正動議が可決され、予算化 |
| 2021年7月9日 | 町ホームページにて北谷町特別定額給付金（新生児）の支給について案内 |
【目次】
１．新生児特別給付金とは？
２．会派「北谷ニライの風」は、新型コロナウイルス感染症対策として町長へ２度目の要請。
３．「生まれてくる赤ちゃんを支援する会」が３,５６５人分の署名を提出し、要請。
４．２０２０年１２月定例会において「特別定額給付金の対象外となった新生児への給付を求める決議文」が賛成多数で可決。
５．２０２０年１２月定例会での議論のポイント
６．２０２１年３月定例会(３月２２日)において修正動議を提出。
７．２０２１年３月定例会(３月３０日)の２度目の修正動議にて給付金を盛り込んだ予算案が可決。
８．２０２１年３月定例会(３月３０日)での議論のポイント
９．２０２１年７月９日に町ホームページにて給付実施の案内
１０．まとめ
新生児特別給付金とは？
2020年に国民ほぼすべてが対象となり10万円が給付されました。それを特別給付金といいます。
給付対象者は、基準日（2020年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することされていましたが、4月28日以降に生まれた新生児に対する不公平感が当初よりあった。
ちなみに4月28日(基準日)の根拠は当時の総務大臣のコラムにありました。
2020/07/07 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認。
地方創生臨時交付金
これにより国の支援の下、給付できる仕組みが整備できたにもかかわらず、北谷町はなぜか検討さえもしないとした。全国、県内でもたくさんの事例がありますが、下記が県内の新生児特別給付金を実施した自治体です。
・10万円給付
今帰仁村 名護市 うるま市 宮古島市 嘉手納町 中城村 糸満市
・5万円給付
豊見城市 南城市
会派「北谷ニライの風」は、新型コロナウイルス感染症対策として町長へ２度目の要請。
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に発出され、経済活動への影響は甚大でした。本町においてもリーディング産業である観光・経済への影響はもちろんの事、様々な影響が懸念されたため2020年4月30日に会派「北谷ニライの風」として町長に要請しました。
沖縄タイムス2020年5月6日の記事より
2020年8月26日には、新生児特別給付金を含むコロナ対策に関する要請第2弾として町長に要請しました。
※記事も写真もありませんでした。
この時点で地方創生臨時交付金の使途として新生児特別給付金での利用申請をしていれば、国の交付金でしっかりと対応が可能だったはずなのに、なぜ？
要請文の第4項に下記のように記載しています。
４． 町内の独自支援策について
（３） 基準日(令和２年４月２７日)の翌日から令和３年３月３１日までに出生した新生児に対して
１０万円／人の給付をし、子育て世代の支援を図ること。
「生まれてくる赤ちゃんを支援する会」が３,５６５人分の署名を提出し、要請。
沖縄タイムス2020年12月2日の記事より
２０２０年１２月定例会において「特別定額給付金の対象外となった新生児への給付を求める決議文」が賛成多数で可決。
※12/15(火)に全議員に対して、新生児特別定額給付金について予定文案を配布・説明し、修正加筆も可能なので意見をと求めていました。突如、12/17(木)当日に厳しい指摘がありましたので誤解を招かないよう文案修正をしたところから始まっています。
「外国人を除いた」について
２０２０年９月の定例会の私の一般質問の最後の答弁(1:20:10頃)において下記のように答弁頂きましたので文案に記載し、事前に案内しました。「一部外国人等を除いた」といった変更も考えましたが、混乱を招くよりは削除した方が良いとの判断。
職員答弁(要約)
９９.６％の町民に定額給付金を交付。残りの０.４％中約４割が基地内居住とか、外国人。郵送したが、反応がなかったと。郵送については、５月７日に申請がすぐできるようにホームページで先に対応。５月８日には国によるマイナンバーカードによるオンライン申請が行われている。町からは５月１９日に郵送。約２か月後に勧奨の通知を２回行っている。７月末には個別訪問をして、その対応を図っている。結果１２２人からの申請はなかった。その中には、やはり希望しない方もいるし、外国に行かれた方、それで対応がなかった。ポストには２回、個別訪問も併せて３回入っているはずだが、反応がなかったという結果。０.４％の方の対応になる。
「完全に」について
沖縄タイムスより「沖縄で69日ぶり1人新規感染 新型コロナ、40代男性【7月8日】」。また、感染者はデータ上(沖縄の感染者数)いなかった事により記載したが、混乱を招くよりは削除した方が良いとの判断。
提出した決議文 ⇒ 特別定額給付金の対象外となった新生児への給付を求める決議文(修正案)
新生児特別給付金を求める決議に対する討論
新生児特別給付金を求める決議賛否
※高安は今回の決議文の提出者となっていますので、主旨説明の際に意見を付したと解され、討論には参加できませんので、ぜひ動画での趣旨説明をご確認下さい。
２０２０年１２月定例会での議論のポイント
なぜ議員発議か？委員会に付託すべきでは？
委員会は既に終了し、新生児給付金についての議論は無かった事を確認。その後、コロナ禍での必要性・緊急性を鑑み、北谷ニライの風と数名の議員で相談をし、議員発議とした。また、私たち北谷ニライの風が８月に町長に要請し、１２月には、町民有志と共に議員３名が協力し、署名を携え、町長に要請した事からも多くの賛同が得られるものと思ったので提案した。委員会付託については、質疑の後(右の動画14:30頃)に議長より会議規則第39条第3項の規定により委員会付託について省略する事に意義はないかと伺った際に、全会一致で委員会付託省略に異議なし(賛成)としているので全会一致で必要はないと判断したと理解している。
なぜ期限が３月３１日までか？４月以降誕生した新生児と不公平感があるのでは？
実施した自治体の多くが年度末を設定しているので参考にした。４月以降の議論は国の施策を確認し、その際に再度検討すれば良いのでは。
なぜ町に要請するのか？本来、国が対応すべきであり、国に要請すべきでは？
地方創生臨時交付金は、コロナ対策費として各市町村において新生児給付金としての活用を認めている。コロナ禍で心身ともに影響のあった親の支援として、町長の判断でコロナ対策費として余った地方創生臨時交付金の一部を新生児給付金として活用する事が可能だから。国には４月以降の状況を見据えて改めて判断すれば良い。
出産祝い金として継続的な事業として検討するべきでは？
４月２８日以降に出生した年度内の新生児を対象としており、地方創生臨時交付金は活用期限と予算も限られているので急ぐ必要がある。また、出生祝い金としているが金額も幾らか分からず、給付のタイミング、継続的になると固定的な支出となり町の財政負担となり問題はないか。必要であれば４月以降に議論をし、国の再度の給付も議論があるようなので状況を見据えてその際に改めて判断すれば良い。
２０２１年３月定例会(３月２２日)において修正動議を提出。
・新生児特別定額給付金事業「３４，６６２千円」を増額。
・町立博物館外構設計業務委託「１３，０００千円」を減額。
・民間活力導入検討業務「５，０００千円」を減額。
・財政調整基金積立金(貯金)から「１６，６６２千円」を減額。
琉球新報２０２１年７月１日の記事より
琉球新報２０２１年７月１日の記事より
※修正動議、博物館事業(町立博物館外構設計業務委託、民間活力導入検討業務)についての説明は別途行いますので、こちらは概ね省きます。
継続的な事業として出産祝い金が望ましいのでは？
昨年、１２月定例会で新生児特別給付金を求める決議が可決されたが、その後行政側からは、何の調整も話し合いもなく文書一枚で「検討しない」のみ。一方で１４対３と圧倒的な議決にも関わらず、「出産祝い金」という一個人の意見のみをお手柄とばかりに尊重するのは、議会軽視も甚だしい。また、町長は、出産祝い金は少子化対策と答弁をしており、それは是非進めて頂ければ良いが、給付額、給付時期、財源について言及しておらず、新生児特別給付金と比較検討するのは論外。私たちが求めているのは、コロナ対策としての新生児特別給付金であり、コロナ禍という事もあり間髪入れず対応する必要がある。
事前協議するべきだったのでは？
副町長や複数の議員が強調した事前調整については、法的根拠もなく彼らの求める事前協議については理解不能。こちらとしては、突如、動議を上げる事も可能だが、混乱を避けるために事前に担当職員にのみ修正動議の件を敢えて備えてもらう事を目的として話していた。結果、知らないはずの議員の方から「修正動議の話があるようだが」と問われた事からも、行政側での事前の情報共有はもちろんの事、その議員が知っていた事からも、だいぶ前から把握していたはずである。本来、予算提案権を持つ行政側から調整は行われるべきであり、本末転倒。議会側がそれを議員に求める事は行政側の立場での指摘ともいえ、議会の権能を貶める行為。
提案理由につきましては、令和２年５月１２日より本町においても新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別給付金の受付が始まり、その後基準日である令和２年４月２７日において住民基本台帳に記録されている方に対して給付が実施された。一方で、４月２８日以降に誕生した新生児は給付対象外となっていたが、その不公平感の解消のため政府は令和２年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金において、自治体独自で行う４月２８日以降に誕生した新生児に対する給付金の支給に活用できるとされ、近隣市町村でも実施する自治体があった。
本町では、8月に私達会派ニライの風においても新型コロナウイルス感染症対策として同内容についても要請をし、12月には北谷町民で構成する「生まれてくる赤ちゃんを支援する会」が仲地議員、阿波根議員、与儀議員と共に3565人分の署名をもって、いずれも町長に要請をした。その後、令和2年12月17日の定例会において「特別給付金の対象外となった新生児に対する給付を求める決議」が賛成多数で可決されましたが、今定例会においても予算措置がされておらず、住民の意志として、議会の総意として今回の修正動議いわゆる組み替え動議を持って新規計上するに至っております。
その一方で博物館事業につきましては、歴史的価値のある伊礼原遺跡の発見に伴い、整備の必要性について理解をしてきましたが、これまでの一般質問、予算審議、担当所管である文教厚生常任委員会の委員長報告、博物館事業に対する議員への説明会において、時間の経過と環境の変化に伴う事業費や施設整備、運営方法等の変更についての職員の説明では精査中、検討中、説明が出来ない状況との言葉が並び、議会としても納得しうる状況に至らず、現時点においては承認しがたいとの判断となっております。
よって、博物館に係る一部費用については減額をした上で、新型コロナウイルス感染症対策として国の特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以降に生まれたお子さんに対して、新生児特別定額給付金を新規計上し、不足額については災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた際に活用する財政調整基金積立金から繰り入れる事とし、議案第３０号、令和３年度北谷町一般会計予算に対し、組み替えを求める本修正案を提出いたします。
２０２１年３月定例会(３月３０日)の２度目の修正動議にて給付金を盛り込んだ予算案が可決。
修正動議の可決の前に再議というのが３月２６日に行われましたのでご確認ください。 ⇒ こちら
沖縄タイムス3月29日の記事より
増額修正に関しては、意見調整を行うことが望ましいとされている。
新たな款項目を加える事は町長への予算提案権の侵害では？
特別再議ではなく、一般再議になった理由について副町長の答弁でもあったように、私たちが提案した新生児特別給付金については、「３款 民生費、２項 児童福祉費、１目 児童福祉費」と既存の款項目で提案しているので侵害には全く当たらない。
修正動議、博物館事業の詳細については別途記載しますが、一部重要な議論について記載しておきます。
２０２１年３月定例会(３月３０日)での議論のポイント
３度目の予算を提案してきたが、今回は当初予算に私たちが待ち望んだ新生児特別給付金としての予算を追加計上された。
新生児特別給付金の財源として財政調整基金が使われているが影響は？
担当課の答弁で、災害時・緊急時といったところで使える町独自の予算として財政調整基金が設けられておりますので、他の事業には影響はないとのこと。
前回の反対理由として執行に問題があると思ったから。今回は行政側が提示した内容であり執行に問題はないと理解して良いか？
そもそも当初予算は多かったり、足りなかった場合は、補正予算で修正可能。
・最初の修正動議での新生児特別給付金の予算：３,４６６万２,０００円
・今回の行政側提案の新生児特別給付金の予算：３,８９０万９,０００円
担当者(非正規)を新規雇用する内容で増えたのが主な理由。
昨年同様の給付手順で行えば良く、本当に短期の事業に対して新規雇用出来るのか？
兼務する事も可能であり疑問。また、あくまでも以前あった事業を確認し、踏襲しており、事業施行出来ないほどの問題はそもそもない。
どちらにせよ、新生児特別給付金を行政側の責任で予算計上した事で、住民意思の尊重がされ、議会の権能が機能したという事が示された。
予算書には期限等の詳細が明記されていないが良いか？
？？？
そもそも予算書には項目と額等の概略しか記載されておらず、期限等を記載する必要はないとの行政側の答弁。
これまでもそうだが、議会ルール等理解できていないのかな！？
今回の計上されたものは、昨年４月２８日から遡っての支給というふうになるのか？あと、長期的な継続事業として捉えて良いのか？
職員の答弁より
対象者は令和２年４月２８日から令和３年４月１日生まれを想定。
この事業は、陳情及び修正動議の意見を踏まえての事業化として令和２年度中生まれた新生児に対する給付金です。
令和３年度以降の出生祝い金は新年度に入りまして制度設計していきたいと考えている。
ワクチン接種や各種契約等に影響はないか？
ワクチン接種については、令和３年２月から、保健衛生課にワクチン接種担当として、正規職員２人、会計年度任用職員２人、３月から人材派遣委託による１人を配置している。令和３年４月からは会計年度任用職員２人を追加し、計７人の人員でワクチン接種業務を行う予定。
国のワクチンの確保と段取りが大変だが、順調に進んでおり、結果として特に問題も起こらなかった。
博物館外構設計委託事業は０円という事で博物館を作るなとも言えるが、今後補正予算としてあがったなら委員会付託するべきという考えか？
博物館外構設計委託事業について説明不足の為、了解しかねるという事で今回０円の計上。他の博物館に関する事業は進んでおり、工事まで一年以上の猶予があり、行政側の説明でも説明不足は認めている。先ずは納得しうる説明を求めているだけ。
議会運営委員会等で委員会付託について決めているので、その辺は今回の事案を含めて、議会運営委員会で諮っていただき、慎重に文教厚生常任委員会等に付託をして、若しくはほかの委員会も共同調査という形で行えば良いと思います。町民に説明が出来るよう、そういう状況を作っていければと思っていると３月の段階で私は希望を含めて述べましたし、６月定例会では再三、委員会付託をし、説明を出来る状況の設定について要請しましたが、議会運営委員会において修正動議に反対する議員が委員会付託を拒否した為、しっかりとした説明・質疑・議論は改めてさせてもらえなかった。
協議の認識は？
協議に関しては、３月２６日の再議のタイミングにおいて、長く休憩をとって、行政側、反対する議員、数時間にもわたり協議を行った事に議員も関わったはず。
中身は、給付金、設計業務の２点において、私たちの主張をし、行政側の意見を聞き、反対する議員の意見を聞きという形で数時間に及んだ。あれが協議だったと思っている。その中で副町長の「町長の顔をつぶさないで欲しい」との一言に本心だったのであろうが、ならば真摯な説明と対応をとお願いしたが、反対する議員を含めて聞き入れて貰えなかった。
２０２１年７月９日に町ホームページにて給付実施の案内
北谷町特別定額給付金（新生児）の支給について
対象者は案内文書が来るようなので是非ご確認を！
申請の必要はいらないようです。
まとめ
今回の件は、互いに初めて尽くしだったという事が良い意味でも悪い意味でも際立った。
結果としては、コロナ対策としての新生児特別給付金事業と少子化対策・子育て支援とっしての事業は併せて実施予定となり、私たちは行政の施策も尊重しつつ、子育て世代に対して今できる事をしっかりと勝ち取ったと思う。
議会としては、予算に向き合う議会の体制・仕組み(分割付託の議論と予算決算委員会等)が問われ、行政側としては、議会軽視とも思える発言や姿勢(議決に対する向き合い方、説明責任、協議と当初予算に対する認識等)が表出したが、今後は互いの向き合い方を整理し、町民の負託に応えられなければならない。
コロナ禍という事もあり国会でもそうだったが、全国的に修正動議が多々見られ、コロナ対策、住民支援はどうあるべきかが主な議論となった。
北谷町ではコロナ対策としての新生児特別定額給付金(１０万円)については、議決され、町ホームページによると７月９日に掲載され文書案内されるようだが、２０２１年４月１日以降の新生児に対する不公平感の是正については残る。これについては、コロナの状況、政府の動向についても確認しながら対応を今後も引き続き検討する必要があり、少子化対策・子育て支援としての出産祝い金についてもそのまま併せて事業進捗する予定だが、金額や財源確保等が決定していないと６月の答弁もあり、適切な対応が求められる。
